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仮想通貨

メディアが伝える「取引所の業務改善命令」に関して思うこと

投稿日:2018年6月21日 更新日:

いやぁ、普通に知らんかったよね。
「業務改善命令」って響きからしてやばそうなんだけど、スタートアップ系だと時々出るとのこと。

気をつけよう気をつけようと思っていたんだけど、自分も大型メディアに踊らされてたんだなぁと改めて実感する。

ということで、今回のニュースについておさらいしていき、改めて業務改善命令に関して学んでいきながら、今回の一件について考察していければと。

仮想通貨取引所も受けた「業務改善命令」とは?

金融庁が金融機関の健全な経営を確保するために行う業務改善命令は、法令違反やシステム障害、財務内容の悪化が見られた場合に発動する。銀行法、証券取引法、投資顧問業法、保険業法などを根拠法としており、どの法律が適用されるかは、命令を出す金融機関によって決まる。命令内容の公開・非公開は、公表によるメリットとデメリットを比較した上で決定されるが、コンプライアンスに関わるものについては原則として公表、財務に関わるものについては原則として非公表となっている。

業務改善命令(wikipedia)

ほう。まぁ法律などのルールに合わないとされるものが狙われるってのが一番しっくりくるかなと。

仮想通貨でも先日数社の業務改善命令が出た。
今回の件に関してはこのニュースが一番分かりやすかったかな

今回の業務改善命令が出された理由とは? どのように仮想通貨取引所に影響があるのか

報道によるとマネーロンダリング(資金洗浄)に関する項目で内部管理体制に不備があることが指摘されたことで発令したものだとされている。
仮想通貨取引量が増えているにも関わらず、従業員の数が十分ではなく、十分に管理できないのではないか疑われたとのこと。

…確かにこの内容だけでみると確かに潰れるんじゃねって不安に駆られるけれど、weblioで見ると、地銀どころかメガバンクですら業務改善命令が出てることがわかる。
ただ、調べてみると、実は業務改善命令は有名な金融機関でも度々発生している内容みたい

金融庁は1日、「3割ルール」に基づき、抜本的な収益向上を求める業務改善命令を発動した。命令を受けたのは、みずほフィナンシャルグループ、UFJホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行の大手5行・グループのほか、地方銀行など。

(2003.08.04更新)
業務改善命令(weblio)

もちろん「だから安心だ」っていうわけじゃないんだけど、
狼狽して売ったりとかしないようにしたいなってこと。

ネットニュースとかで「取引所は潰れる」みたいな内容を見ても焦らないようにしたいね。

ご覧頂きありがとうございましたm(_ _)m

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しらす

アラサーのフリーターで現在転職活動中。非正規雇用で資産を築くには少額でも投資を続けていくことが大事と考え仮想通貨の投資を始める。
ライターとして活動していた経験から「ブログ×仮想通貨×仕事」を中心としたテーマで小魚(社会的弱者)の生存戦略を綴っていく。

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